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2018.08.28

そのファクタリング手数料は本当に必要?

ファクタリング会社は、債権額と買取額の差額が利益となります。
この差額を総称し、ファクタリング手数料などと呼びますが、内訳については様々であり、
中には「これって本当に必要な手数料なの?」と感じた事があるお会社様も多いのでは無いでしょうか。
ファクタリングの際に発生する手数料の詳細や費用の必要性、弊社が行っている取り組み等を掘り下げてお話ししていきたいと思います。

『交通費・出張手数料』
対面取引を行うファクタリング会社の場合、本社まで足を運ぶ又はファクタリング会社の担当者が出向く形となり、例えば、東京から福岡まで呼び寄せる場合の飛行機代や、新幹線代等がこれに当たります。
資金難に苦しむ会社にとってこれは大きな痛手であり、また、迅速性の観点からみても芳しくありません。
弊社でも対面取引を行うという営業方針を採っております。弊社は交通費や出張費は他社より低コストにおさえています。「地元福岡・九州エリアから大阪までの関西エリアの企業様のお役に立ちたい」という理念を貫いています。
また、“風呂敷を広げる事で、利用会社様の負担を増やしたくない”という点も地域密着型に拘る理由の一つです。

『事務手数料』
文字通り事務手続きに必要な手数料を指し、振込手数料や契約書の作成費・印紙等がこれに当たり、振込手数料は高くても1,000円前後ですが、契約書の作成は専門家に依頼すると3,4万円程必要となってしまいます。。
なお、弊社では契約書は弁護士を通して作成していますが原則として弊社負担で行わせて頂いておりますので、これらの費用は掛かりません。

『登記手数料』
登記登録は東京法務局で行われており、登記申請時に7,500円・抹消時に1,000円掛かり、司法書士に依頼する場合には別途5~8万円程の報酬が発生します。
司法書士に依頼するか、自社で行うかに関しましてはファクタリング会社の営業方針によるところかと存じますが、弊社では、債権の数が多い等の特段の事情が無い限りは、弊社で対応させて頂いております。福岡・九州エリアから大阪・関西エリアの会社様にとってメリットだと思います。

ファクタリング手数料を巡るトラブル

法律上、ファクタリング手数料という言葉はありません。
当該手数料はファクタリング会社が独自に設定している費用であり、場合によってはトラブルに発展するケースもあります。
弊社では手数料に関してお客様とトラブルが生じた事はありませんが、ご相談頂く会社様の中には、他ファクタリング会社で多額の費用を請求されたために契約を解除若しくは契約を中止したというお話も耳にします。
具体的には、以下のようなトラブルが確認されています。

『当日に手数料が変更』
事前に打ち合わせや相談を行い、買取代金や手数料等について納得していたが、実際に必要書類を持参し、契約直前になって条件を変えてくるという手口です。
実際におかしいと思いつつも、1分1秒でも早い資金繰りが急務であるお会社様はこの条件を飲まざるをえません。
相手方の足元を見た非常に悪質な行為と言えるでしょう。

『対応が悪い・事前説明が無い』
ファクタリングは、元ヤミ金業者の参入が顕著であり、元々金融業が盛んな「大阪・関西エリア」「福岡・九州エリア」ではその傾向が特に強いです。
これらの業者はファクタリングのノウハウや専門知識が無く、費用の内訳等もいい加減である事が多くなっています。
事前説明が無い場合にはしっかりと費用の内容を確認し、明確な回答が得られない又はスタッフの対応が悪い場合には、ヤミ金業者が運営するファクタリング会社である可能性も否定出来ませんので、契約締結の中止等を検討しましょう。

『多額の手数料を請求』
印紙、登録免許税等は法で定められた手数料であるため、多額の金銭を請求する事は稀ですが、「契約書作成費」「登記申請費」等に関しては特に気を付ける必要があります。
契約書の作成を弁護士や行政書士といった専門家に依頼すると称し、多額の作成費を請求された場合には“なぜ必要なのか“等をしっかりと確認しましょう。

繰り返しになってしまいますが、少しでもおかしいと感じた場合には取引を中止するようにしましょう。

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