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2018.07.02

法人税だけじゃない!保険料で倒産する企業が急増中

“法人税や消費税を滞納しているから銀行融資が厳しい…”というご相談をよく頂きます。
銀行は未払金や法人税・消費税の滞納を非常に嫌うため、融資不可決定の要素の一つとなっており、当該負債が元で融資が受けられなくなった結果、会社が倒産してしまうというケースは珍しくありません。
また、これら法人税や消費税に加え、ここ数年では社会保険未加入の会社に対し加入を促す行政指導を行う動きが強まっており、資金繰りに苦しむ会社では、更にシビアな状況が続くと見られています。


○国土交通省「建設業に於ける社会保険加入対策について」
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000080.html

○日本年金機構「厚生年金保険などの加入の届出を行っていない事業所への取組み」
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/sonota/20150120.html

『未加入だと建設業許可が取得できない』
厚生労働省は、社会保険の加入義務があるのにもかかわらず、加入手続きを怠っている事が特に多いとされる“建設業”“飲食業”“製造業”等に対し、加入の督促・指導を強化しています。
特に建設業では、500万円以上の工事を反復継続して行う場合や公共工事の入札等を行う場合に必須な「建設業許可」の取得をする際に、社会保険・労働保険の加入を行っていないと申請すら受け付けて貰えず、事実上、当該許可の取得が不可能となります。
また、建設業許可は上記のような工事のためだけでなく、会社の信用性を強化するために取得するという目的も含まれるため、「許可が取得出来ない=信用出来ない会社」というレッテルを貼られるというリスクもあります。

『法人税・消費税並みに怖い“保険料”』
「たかが保険料だから大丈夫」と高を括り納付を怠った結果、保険料未納付が原因で倒産する中小企業が急増しています。
特に、人材派遣会社等の場合、既定の労働時間を超えるスタッフに対しては社会保険の加入義務がありますから、とてつもなく高い保険料を納付せねばなりません。
元々は従業員の給料から天引きしたものであり、あくまで預かっているお金を納付するだけ、と考える事も出来ますが、資金難で現金が回らない会社は、この預かっているお金に手を出さざるを得ないのが現実です。
(実際に、弊社にご相談に訪れたお会社様の中には、数百万円の保険料の支払いに苦しんでいる社長様もいらっしゃいました。)
差し押さえや強制徴収を回避するためにも、保険料は法人税や消費税と同等の危険を持つという認識を持っておいて頂いた方が賢明でしょう。

実際のご相談事例
弊社は自社のスタッフを他社へ派遣しています。
現在では数十人が稼働しておりますが、社会保険料の支払いが滞っており、現在では200万円にまで膨れ上がっています。
分割での支払いを打診したのですが、社会保険事務所の職員は「一括払いしか認めない」との一点張り。
従業員ありきの商売ですので、給与の引き下げ等は行いたくありません…
どのようにして危機を脱するべきでしょうか。

弊社がご提案した解決策
ご相談を頂きましたお会社様(以下「A社」と言います。)は人材派遣業であり、従業員の方のお給与は派遣先⇒A社⇒従業員の流れで行われていました。そのため、複数のクライアントそれぞれに多額の債権を有している状態であり、ファクタリングでの資金繰りが最もマッチするであろうと判断致しました。
クライアントの信用を損ねないため、2社間ファクタリングでの資金調達をご提案させて頂きましたところ、A社様の承諾を得る事が出来ましたので、債権の一部を買い取らせて頂き、最も切迫していた社会保険料の支払いに充てて頂きました。

手形に変わる新たな資金繰り

法人税・消費税・社会保険料の納付に手形が使用できる事はご存知でしょうか。
これを「手形納付」といい、不渡りが起こらないと税務署長が認めた場合に限り、認められています。
また、手形は銀行や買取業者に譲渡(裏書き)する事によって、すぐに現金に変える事が可能なため、現金が足りない際の資金繰り方法としても活用されてきました。
近年では手形取引が激減した事で上記のような利用方法は少なくなっておりますが、その反面でファクタリング取引が多くなってきており、従来の手形取引からファクタリングへと徐々にシフトしていると考えます。

『建設業界では未だに手形取引が多い』
手形取引は平成2年がピークで、その取引総額(流通量)は何と5,000兆円ともなっていましたが、それ以降は徐々に取引量が減っており、平成27年には332兆円と、全盛期の15分の1にまで下がっています。
昔の名残からか建設業界では未だに手形での決済が多くなっており、現金に替わる決済方法として活用されておりますが、現在では建設業界でも手形取引を行う習慣が徐々に無くなってきており、手形以外の新たな資金繰り方法や決済方法の手段を模索する会社も多くなっています。

『割引手形とファクタリングの違い』

共に、債権を利用した資金繰り又は決済手段ですが、以下の通り違いがあります。

【割引手形】
手形法に基づき発行された支払いを約束する有価証券を期日前に銀行等に譲渡する事で、現金を受け取る事です。銀行は不渡りのリスクを負うため、割引手数料として数%を受取ります。
【ファクタリング】
発生した売掛債権をそのままファクタリング会社へ売却し、現金化する資金調達です。
ファクタリング会社に債権そのものが移る為、未払いリスクはファクタリング会社が負う事になり、その対価として手数料(5~15%)を支払います。

最も大きな違いは「遡及権」の有無でしょう。
手形には「裏書」という独自のシステムがあり、裏書した会社(裏書人)は手形を発行した会社(振出人)が万が一不渡りを出してしまった場合、代わりに支払うという義務を負います。
これを遡及権と言い、裏書人が多数存在する手形の場合、次の裏書人が支払えず、そのまた次の裏書人も支払えない、といったような連鎖倒産を招く危険性があり、現にバブル崩壊時には数々の会社がこれに巻き込まれ、倒産に至ったという歴史があります。
そのため、現在では企業間取引に於いて手形が利用される事はほぼ無く、“ファクタリングで債権を売却し現金で支払う”という決済が主流となっています。
・滞納した社会保険料や法人税を一括で支払ってしまいたい
・手形取引からの脱却のため、ファクタリングを利用してみたい

とお考えの西日本のお会社様は、是非弊社までご相談ください。
手形に替わる新たなキャッシュフロー改善プログラムをご提案させて頂きます。

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