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2018.07.25

債権譲渡の根拠法律

民法では債権を譲渡する際のルールが定められており、ファクタリングはこの規定を根拠に、また、条文に則り取引を行うのが原則です。
民法は明治時代に制定された法律ですが、時世に応じて条文の追加・削除等を繰り返し、全文改正まではせず、今日に至っています。

『民法は一般法』
民法は、特別な法律がある場合を除いて適用されるため、多くの契約で用いられます。
特別な法律を“特別法”と言いますが、ビジネスに於いては商法・会社法・手形法・労働基準法がこれに当たり、特別法の規定がある場合は特別法を、特別法の規定が無い場合は民法(一般法)を適用する、といった関係性になります。

『債権譲渡を行う際のルール』
民法には債権譲渡を禁止する条文が無いため、売掛金や未収金と言った「売掛債権」も自由に売買(譲渡)出来ると解されています。
ただし、債権譲渡を債務者(売掛先)の知らないところで行ってしまうと、債務者は一体誰に支払えば良いのか分からなくなってしまいます。
したがって、債務者を保護するため、債権を譲渡した事に対する承諾又は譲渡した事を通知することもあります。

■二重譲渡とは
民法では、債務者を保護するだけでなく、債権の譲受人(債権を買った人)に対する保護についても定めています。
債権譲渡で最も多いトラブルが、債権を複数の人や会社に売ってしまうという所謂「二重譲渡」という手口です。
ファクタリングの例で言えば、債権を有している利用者が、Aファクタリング会社とBファクタリング会社の双方に債権を売却し、買取代金を二重にせしめるといった形です。
この場合、A社とB社のいずれかは既に譲渡されている債権を譲り受けたという事になり、債務者からの支払を受ける事が出来ません。

『どちらが先に譲り受けたのかが争点』
A社とB社、どちらが正当な権利者なのか。
これはズバリ“通知又は承諾”が早い方に軍配が上がり、「承諾であれば承諾書の日付」「通知であれば確定日付の早い方」が正当な権利者となり、債務者に対して権利を主張出来る事になります。

二重譲渡は刑事事件となる可能性

対抗要件でも負けてしまった債権の譲受人は買取代金だけを丸々取られてしまっているので、当然ですが、民事上の債務不履行責任(賠償責任)だけでなく、懲役・罰金等の刑事責任をも問われる可能性があります。

『民事上の責任』
民法では、契約違反や不法行為により、相手方に損害を与えた場合、損害賠償責任や債務不履行責任を問う事が出来ると規定しています。
また、譲渡人が譲受人を害する事を知っていた場合、当該債権譲渡を取り消し、支払った買取金額の返還を請求する事も可能です。

『刑事上の責任』
二重譲渡を行った者に詐欺罪が成立するかどうかですが、刑法第246条1項では「人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。」、刑法第246条2項では「(略)財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も同項と同様とする。」とあり、成立する余地は十分に考えられます。

■実際に刑事告訴する事も
ファクタリング会社の一部では、二重譲渡の事実が確認された場合、実際に警察へ刑事告訴するケースがあります。
連絡等も途絶えてしまった場合等は、やむを得ない措置と言えるかもしれません。
債権の二重譲渡は民事事件のみならず刑事事件にまで発生する恐れがありますので、絶対にやめましょう。

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