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2018.11.30

起業資金でも利用出来るファクタリング

減税措置、会社法の改正、法人税の優遇等、会社を設立又は個人事業主として事業を始める方が非常に多くなっています。政府統計によると2017年に設立された新設法人数は全国で13万社を超えており、個人事業主を含めると1日辺り500社(人)が新たに事業を始めている計算です。しかしながら、開業後僅か1年以内に倒産又は事業を停止する企業が3割以上、3年以内で7割以上と言われており、10年以上運営を続けている企業は僅か5%程度であるのが現実です。どのように事業を存続させるべきなのか、起業の際に最低限知っておきたい知識についてご紹介して行きたいと思います。

『起業資金はいくら用意すべきか』
法人・個人で異なりますが、最低でも“6か月間は売上が無くても耐えられる程度”の資金は確保しておくべきでしょう。例えば、月々の費用として事務所費10万円、役員報酬20万円、その他費用が5万円と見込んでいるのであれば、35万円×6か月分で210万円は確保しておいた方がベターです。もちろん人を雇うのであればその分のお給料は追加で確保すべきですし、予期せぬ事態に備えて多めに用意しておく事が望ましい事は言うまでもありません。

〈法人であれば更に費用が掛かる〉
日本には様々な法人種別が存在しておりますが、営利を目的とした法人としては株式会社又は合同会社がメジャーです。これらの法人はいずれも法務局への「登記」を経る事によって法人格を付与するものであり、手続きの際に必ず“登録免許税”を要します。
【法定費用】
株式会社…約20万円(登録免許税及び定款認証費用)
※定款認証費用は公証役場や枚数によって異なります。
合同会社…6万円(登録免許税)
また、これはあくまでも“最低掛かる費用”であり、司法書士や弁護士へ設立を依頼する場合、当該手続きの報酬としてプラス10万円前後掛かります。
【法人の維持費】
法人税は赤字であれば原則掛かりませんが、「均等割」という制度により利益が無くても毎年数万円を納めなければなりません。大阪市の場合、法人府民税及び市民税を併せて7万円が必要です。
・大阪府「法人府民税・法人事業税・地方法人特別税の税率一覧」
http://www.pref.osaka.lg.jp/zei/alacarte/zeiritu.html
・大阪市「法人の市民税について」
http://www.city.osaka.lg.jp/zaisei/page/0000008074.html


『開業資金が足りない場合は?』
開業資金が不足していると事業を始められない、という訳では決してありません。株式会社は本来、“お金がある人が出資”をし“能力がある人に経営させる”という趣旨の元で始まったものです。(所有と経営の分離)
「出資を募る」という方法は非常にハードルが高いかもしれませんが、借り入れ又は資産の売却等により開業資金を確保する方法であれば比較的容易となっています。
また、当面の運転資金がある場合でも、急なトラブルによる出費に備え予め資金繰り方法や資金調達先を確保しておく事を強くお奨め致します。

■資金調達先を予め確保すべき理由
当然ですが、廃業・解散理由のほとんどが、資金が底を付いた事による不渡りや業績悪化によるものです。一時的に売上が上がったとしても、翌年どうなるか分からないのが経営の世界です。また、資金調達先を決めておくべき理由として“銀行の不安定さ”を挙げる事が出来ます。
『銀行はアテに出来ない』
「資金が不足したら銀行へ行く」という時代は終焉を迎えました。バブル期には貸付金のばら撒きによって破綻したという歴史もあり、ここ20年で新規の貸付・貸出には非常に慎重になっている傾向が見られます。また、景気が良い時は気前よく貸し付けておきながら、一度経営不振に陥ると一気に貸し渋り・貸し剥がしと言った動きをみせるのも銀行の特徴です。銀行融資をアテにしきっていた経営により倒産を招いてしまった企業は後を絶ちません。
『金融公庫も新規に厳しい』
法人への資金援助を目的に設立された財務省所管の「日本政策金融公庫」ですが、こちらはあくまで国の“事業”であり、決してボランティアではありません。貸し出しには厳しい審査があり、新設法人がクリアするには高いハードルをいくつも越えなければならない難易度の高い資金調達方法です。具体的には、明確な事業計画書や会計資料、審査時間を要し、素人では作成が不可能と言っても過言ではありませんので、税理士やコンサルタントといったプロの介

在が必須です。

■新規開業でファクタリングをお奨めする理由
弊社では、新規開業したばかり又は開業予定である企業様に対しファクタリングをお奨めしています。理由としては“新規開業でも債権があればOK”という点で、審査の通り辛い状況でも多額の資金調達が可能であるからです。
また、ファクタリングの場合、取引実績や債権の発生が分かる書類(請求書や契約書)さえあれば利用が可能であり、必要書類の用意が非常に簡易である点も特徴的です。
「実績が無い事が理由で銀行借入・ビジネスローンが使えない…」
とお悩みの福岡・大阪・広島といった西日本エリアの事業者様は、是非弊社までご相談下さい。

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