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2018.05.21

事業拡大・設備投資で有効な資金調達法とは

会社の売上を増やして行くには、事業の規模を広げて行くしかありません。
新しい事業を立ち上げる、営業所を増やす、効率を上げるため新しい機器を導入する、人を雇う、といったように様々な形の「事業拡大」「設備投資」がありますが、それらを実現させるにはいずれも多額の資金が必要となります。
もちろん、予め資金を用意しておくことが望ましいと考えますが、高額な機器や設備を導入する場合等のシーンではこれらの代金を一括で支払う事は現実的に難しく、新たに資金を調達するお会社様がほとんどではないでしょうか。
今回は事業拡大や設備投資に伴う資金調達をテーマに、それらのシーンで有効な方法をご紹介及び考察していきたいと思います。

『助成金・補助金を活用する』
新たに事業を始める事業者向けの助成金又は補助金を活用するという方法があります。
例えば「創業促進補助金」は、“創業支援事業のうち、特に創業の促進に寄与するもの”に対し最大200万円が補助金として交付されるというもので、もちろん福岡のみならず日本全国の企業が対象です。
認められれば無条件で100万円を超える大金を事業資金として利用出来るため、非常に有難い制度と言えますが、援助の対象となる事業は「経営」「財務」「人材育成」「販売の方法」に関する知識を全て習得できるように支援する事業、かつ、継続的に行われる事業(経済産業省関係産業競争力強化法施行規則第8条の通り)に限られます。
また、対象者がこれから設立される事業者に限定されているため、既存事業者は利用する事が出来ません。
申請⇒審査⇒採択⇒交付⇒実施⇒報告⇒検査⇒確定⇒請求⇒入金という流れを経てようやく資金繰りが完了し、事業計画書や事業の詳細、経費明細書、事業要請書等の専門書類の作成が必要になると言う点で迅速性に優れているとは言い難いでしょう。

『公庫からの融資』
国のお金(公庫)を借りるという制度があります。
日本政策金融公庫の「新創業融資制度」は1,000万円を上限として最大金利3.0%で融資を受けられるという制度です。
銀行に比べて安い金利であり、貸し剥がしを受けるリスクが無いと言うメリットがありますが、公庫という事で非常に審査が厳しく、満額の融資を受けられるというケースはほぼないでしょう。
事業計画書の作成に関しては税理士や弁護士といった専門家の介入が必須と言え、書類作成費用として数十万円を支払ったにもかかわらず、融資不可となったケースも耳にします。
九州の場合には福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・鹿児島県の全てに支店を設けておりますので、申請や相談はしやすいでしょう。

『銀行からの融資』
最もオーソドックスな資金調達ですが、審査が非常に厳しい点がデメリットと言えます。
また、審査が通っても保証人の用意を求められる事があり、その範囲は代表者だけでなくその家族等にまで及ぶ事もあります。
3~5期程度の決算報告書(損益計算書・貸借対照表)を用意する必要があるため、新規開業者(創業から1年未満)は書類の用意が困難又は不可能であり、諦めざるを得ない事業者様も多いです。
前3期までで赤字決算がある会社の場合その時点で審査に落ちてしまうという程審査が厳しく、また、稀なケースではありますが、会社の業績が落ち込む又は日本経済が不景気に陥るような場合、急に返済を迫るという銀行もあります。
上手く行けば一気に経営が改善するチャンスとなりますが、失敗すると大きなダメージとリスクを負う事になってしまいます。

売掛金があればファクタリングは非常に有効

上記はまとまった金額の資金繰りの際に有効と言われる資金調達方法ですが、いずれも審査に1か月以上、融資実行までに2か月は必要となります。
また、審査の間も書類の追加提出・訂正といった作業は必須であり、専門家の介入は避けられませんので、融資実行(実際に現金が手に入る)までが非常に遅いばかりか、申請のみで多大な費用が掛かる事が懸念され、コストパフォーマンス・迅速性の観点から見ると決して優れてはいないのです。
ファクタリング会社によって差異はありますが、利用の上限金額が無く、即日現金を動かす事が可能、手数料は数%と、ファクタリングは銀行融資のデメリットを全てクリアしている資金繰り方法であり、さらに、保証人等を用意する必要もありません。
福岡県のみならず、西日本エリア多額な資金が必要となる設備投資等の資金繰りの際は、是非弊社にご相談ください。

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