お申し込みはこちらから お電話はこちらから
2018.05.28

建設業で陥りがちな資金不足事例

以前のブログでご紹介した「建設業でファクタリングが有効な理由」の続きになります。
様々な費用が発生し易い建設業に於いて、当該業種を営む会社様が弊社に寄せられた際にお答えくださった“資金繰りが必要になった理由”について具体的にご紹介したいと思います。

『銀行・ノンバンクから断られた』
やはり最も多かったのが、他の資金調達方法が失敗してしまった、という理由からです。
元々審査のハードルが高い銀行はもとより、消費者金融・支援事業者といった所謂“ノンバンク”からも返済の見通しが立たないと見られてしまい、あてにしていた資金援助や融資が受けられなかったというものです。

『下請けに支払う工事代金確保のため』
建築一式工事業の場合、工事を元請けから受注し、細部を様々な工事業者に対して工事を依頼します。(例えば、窓やドアはサッシ業者、内装は内装業者等)弊社に訪れる建設業者の半分ほどはこのような包括的な工事を請け負う会社様で、具体的には一軒家のリフォームを請け負ったが、代金を受け取るまでの完成度合に無く、下請け会社に先払いで代金を支払わなければならない、といったケースです。

『材料費・リース代・レンタル代』
マンションや大型施設、ビル建設といった大型工事の場合は1日1人辺りいくら、といった報酬の支払い方法(所謂「人工出し」)が採られておりますが、一軒家の工事や自身が直接工事を請け負うような「全てを包括的に含んだ金額での工事を受注」する場合には、工事に要する材料費・建築機器・車両のリース・レンタル代金は当然負担する事になります。
具体的には、建築に使う様々な材料の代金、クレーン・トラックのレンタル代、自社が使用する機器のリース代が挙げられます。

『従業員の賃金・税金の支払い』
九州内で建設業を営む会社の多くが、月給ではなく日給計算を習慣的に用いています。
業種によっても異なりますが、賃金相場は1日辺り10,000~20,000円程となったおり、熟練の職人さんであれば、もっと多額に及びます。
また、法人から個人に支払う金員には源泉徴収義務が課されているため、これら支払った分の給与に対する税金(源泉徴収税)を収める必要があります。
もちろん、元々は預かっているお金なので、会社の会計には関係しないはずなのですが、経営状況が苦しい会社はどうしても源泉徴収税の納付が後回しになってしまうのが現実です。

上記のように、様々な費用が発生し易く、かつ、工事代金が支払われるまでに数か月を要する建設業では、税金や費用支払いのための資金が不足しがちで、返済が滞ってしまう「未払いリスク」が高いという特徴が見られます。

ファクタリングは顧客・取引先に知られずに資金繰り出来る

諸所の支払代金が払えず、未払い、返済遅滞等が多発するようになると、取引先や依頼者から「信用できない会社なのだな」という印象を付けてしまい、信用低下・取引停止といった様々なデメリットを引き起こしてしまいます。
ファクタリング(債権譲渡)の際には、売掛先への通知又は承諾を取る事が原則ですが、資金難の事実が周知されてしまう事になり、こちらも、今後長く付き合っていく取引先への信用悪化を招きかねません。
そこでお奨めしたいのが、相手方の通知又は承諾を伴わないファクタリング方法です。

『周知されたくない場合は2社間ファクタリングがお奨め』
ファクタリングでは、通常の債権譲渡手続きを取るケースを3社間取引、売掛先に知られない方法を執るケースを2社間取引と呼んでいます
後者の2社間ファクタリングは、承諾を取る又は通知等を行わず「債権譲渡登記」による方法によって対抗要件を具備するというもので、取引先に周知されるという恐れがほぼありません。
なお、“ほぼ”という言い回しをせざるを得ないのは、売掛先が「債権譲渡登記」がなされているか否かを法務局に請求する可能性(債権譲渡登記事項概要ファイルに現に効力を有する登記事項の記録があるかの照会)がゼロとは言い切れないためです。
しかしながら、この記録照会を行う事は通常の企業間取引では考えられないため、実質ゼロと言っても過言では無く、ファクタリング業務に長く携わってきた私も、実際に売掛先に知られてしまったという話は聞いた事がありません。
売掛先に知られずに資金繰りを行いたいとお考えの福岡県のお会社様は、弊社に是非ご相談ください。

乗り換えご検討中の方はコチラ
Copyright©2018 アンカーガーディアン All Rights Reserved.