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2018.05.30

ファクタリング会社選びには要注意

ファクタリングによる資金調達は、ここ数年で需要が拡大しています。
数々の銀行やノンバンクまでが取り扱っているという信頼性に加えて、インターネットで情報が共有出来るようになった事が大きな要因でしょう。ファクタリングを利用したお客様同士での情報交換、情報開示も盛んに行われており、「ファクタリング」と検索すれば数々の比較サイト、各々ファクタリング会社のホームページが多数ヒットし、認知度は徐々に高まっています。
しかしながら、ファクタリングが流行し、ファクタリング会社の数が増加すると同時に、悪質なサービス提供を行う業者も一定数増加しているのも一つの事実です。
当ページでは、悪質ファクタリング会社の手口や注意すべきポイント等についてご紹介したいと思います。

『悪質会社の手口』
悪質会社は不当なファクタリング手数料を設定し、買取金額を引き下げようと試みます。
2社間であれば10~15%、3社間であれば5~10%が相場のファクタリング手数料ですが、これよりも大幅に高い手数料を提示されたら要注意です。
また、ファクタリングはあくまで売買契約であり、貸金契約では無いのですが、気が付いたら金銭消費貸借契約書に署名・押印させられていたというケースも福岡県内で報告されております。
必ず利用前に見積り等を取り、契約時に再度条件を確認するようにしましょう。
万が一契約時に条件が変わるような事があれば、即座に取引を停止する事をお奨め致します。

ファクタリング会社トラブル事例

前段でも軽く触れさせて頂きましたが、最も多く報告されているのは法外な手数料を引かれ、安く買い叩かれてしまうというトラブルで、中には100万円の売掛債権が僅か半額の50万円となってしまった、というお会社様もいらっしゃいます。
対策方法としては、予め手数料の相場を知っておく事、見積りを取る事(出来れば複数社)、手続きの内容をしっかりと把握する事です。
特に手数料相場に関しましては、予め知っているのといないのでは大きく異なり、交渉の際に大きな武器となります。
被害に遭うお会社様は、いずれも相場を良く知らずに話を聞いた結果、いいようにされてしまっております。

『法外な登記手数料に注意』
2社間ファクタリングの場合、相手方に債権譲渡知らせない代わりに、債権譲渡登記で対応するのが一般的です。
この際に、登記の代理を「司法書士」へ依頼すると称し、法外な登記手数料及び報酬をせしめる手口が確認されています。
当該登記手続きの司法書士報酬は5~10万円が相場となっていますが、さほど難しい手続きではないため、ファクタリング会社の多くはこれらの登記申請を自社で行っています。
これらの費用負担に関しては当事者間の取り決めにもよりますが、原則として手数料に含まれるべき費用です。
それにもかかわらず、悪質なファクタリング会社では、司法書士に依頼すると言いながら自社で登記を行い、不当に報酬を得ているのです。
このような「不必要な費用の請求」は詐欺罪に当たりかねず、自社の利益のみを考えた悪質な行為と言えます。

『ファクタリング会社を騙った闇金業者が逮捕』
昨年、「ファクタリング会社が逮捕!」というニュースが駆け巡りました。
弊社としましても同業者の逮捕は非常に胸が痛くなりますし、今後このような業者を出さない及び淘汰しなくてはならないというのは、同じ事業を営む者としての責務と考えております。
しかし、ニュースを良く見てみますと、実際はファクタリング会社が逮捕されたのではなく「ファクタリング会社を騙った闇金業者」が貸金業法違反で逮捕されたというものでありました。
このように、ファクタリングという名称や文言で顧客を誘引し、違法な金銭消費貸借契約を締結するという手口が多くなっています。
福岡は闇金業者が非常に多いエリアである事で知られておりますので、特に契約内容をしっかりと確認してから契約を結んでくださいますようお願い致します。

少しでも「怪しい」と感じたらすぐに取引を停止しましょう。
弊社では、このような悪質なファクタリング会社から乗り換えられてこられた九州内のお会社様が多数いらっしゃいますので、是非ご相談ください。

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